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地球温暖化対策計画書制度
2009年10月19日 更新
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制度の概要H18年 地球温暖化対策計画書 リーフレット
  ・
制度の背景
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目的、・対象者
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主なポイント
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手続きの流れ
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計画書の作成・提出
  ・都による評価・公表

  ・計画書等の集計結果
  ・根拠条例( 様式・点検表等)
講習会など
  ・管理者講習会

  実務担当者説明会など
よくある質問回答集

17年度からの対象事業者
排出状況報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載

18年度からの対象事業者
排出状況報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載

19年度からの対象事業者
「中間報告書の記入に関する説明会」の 配布資料を掲載

・中間報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載


 ・排出状況報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載

 

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東京都環境金融プロジェクト
「地球温暖化対策計画書」での取り組みを応援する金融機関(優遇金利商品)があります。

ビジネス事業者登録紹介制度

エネルギー環境計画書制度

100年後の地球と人類の存続をかけて
 地球温暖化は、人類が初めて直面した人類の生存に係る最も重要な課題です。
 エネルギー消費量の大きい都市である東京においても、行政及び都内で事業活動を行うすべての事業者が協力して、事業活動から生じる環境への負荷の低減に不断に取り組んでいく必要があります。
 このような趣旨のもと、都は、平成17年3月31日、環境確保条例を改正し、これまでの「地球温暖化対策計画書制度」の強化を図りました。
 温室効果ガス排出量が相当程度多い事業所の皆さんには、地球温暖化対策の推進のため、都が策定する「地球温暖化対策指針」に基づ いた温室効果ガス総排出量の削減の推進をお願いいたします。

計画書等の評価・公表のページ 計画書の評価結果図(H17年度からの対象事業者)
* 全事業所リスト
* 用途別・評価別リスト
* 各種データ集計結果
※上図:H17年度提出計画書の評価集計(1,026)

 

 

17年度からの対象事業所

中間報告書の集計・評価結果概要

◇表彰(AAA評価)事業所一覧◇

 

「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正に基づく新たな制度の重要事項」に対する意見募集について(温室効果ガス総量削減義務率(案)他)※終了しました。

 

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入についてはこちら

 

what's new
2009年9月29日

 「地球温暖化対策管理者講習会」の開催について

※受付は終了いたしました

                              ⇒詳しくはこちら

 

2008年8月8日

 「環境確保条例の改正に関する説明会」 の資料等について  

              ⇒詳しくはこちら

 

2009年4月28日
17年度からの対象事業者
 排出状況報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載しました。

                  ⇒詳しくはこちら

2009年4月28日
18年度からの対象事業者
   排出状況報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載しました。 
              ⇒詳しくはこちら

2009年6月24日
19年度からの対象事業者
   H21年5月開催の「中間報告書の記入に関する説明会」の 配布資料を掲載しました。 

 中間報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載しました。 

               ⇒詳しくはこちら

2009年4月28日

 排出状況報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載しました。     

               ⇒詳しくはこちら
 

〜地球温暖化対策計画書制度とは〜
地球温暖化対策計画書制度は、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所を対象に、地球温暖化対策計画書の提出と公表を求めることにより、事業活動に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制を中心とした地球温暖化対策への計画的な取組を求めるものです。
 
(問合せ先)
東京都環境局 都市地球環境部 総量削減課 事業活動係
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 第2庁舎8階
TEL:03-5321-1111  内線:42-741
FAX:03-5388-1380
ondanka@kankyo.metro.tokyo.jp