地球温暖化対策計画書制度

2010年2月26日　更新

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制度の概要
　　・制度の背景
　　・目的・対象者
　　・主なポイント
　　・手続きの流れ
　　・計画書の作成・提出
　　・都による評価・公表
　　・計画書等の集計結果
　　・根拠条例（様式・点検表等）

講習会など
　　・管理者講習会（注：平成21年11月で終了しております）
　　・実務担当者説明会など（平成22年度開催予定はありません）

よくある質問回答集

・結果報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載

・結果報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載

・結果報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載

・結果報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載

　

※温暖化対策の総合支援窓口

※「地球温暖化対策計画書」での取り組みを応援する金融機関（優遇金利商品）があります。

　地球温暖化は、人類が初めて直面した人類の生存に係る最も重要な課題です。
　エネルギー消費量の大きい都市である東京においても、行政及び都内で事業活動を行うすべての事業者が協力して、事業活動から生じる環境への負荷の低減に不断に取り組んでいく必要があります。
　このような趣旨のもと、都は、平成１７年３月３１日、環境確保条例を改正し、これまでの「地球温暖化対策計画書制度」の強化を図りました。
　温室効果ガス排出量が相当程度多い事業所の皆さんには、地球温暖化対策の推進のため、都が策定する「地球温暖化対策指針」に基づいた温室効果ガス総排出量の削減の推進をお願いいたします。

計画書等の評価・公表のページ

* 全事業所リスト

* 用途別・評価別リスト

* 各種データ集計結果

※上図：H17年度提出計画書の評価集計（1,026）

　

　

17年度からの対象事業所

中間報告書の集計・評価結果概要

◇表彰（AAA評価)事業所一覧◇

　

温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（新制度）の導入についてはこちら

　

2010年2月26日

　結果報告書の様式を掲載しました。

　詳しくは、それぞれの開始年度を参照してください。↓↓

　※地球温暖化対策計画書制度で報告書を提出している全ての対象事業者は、平成22年6月末までに結果報告書を提出していただく必要があります。

相談窓口は4月1日から受け付けています。

来庁の際は事前連絡をお願いします。

　

2010年2月26日

　結果報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載しました。

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2010年2月26日

結果報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載しました。　
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2010年2月26日

結果報告書の様式、及び提出受付の案内を掲載しました。

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～地球温暖化対策計画書制度（現行制度）とは～
地球温暖化対策計画書制度は、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所を対象に、地球温暖化対策計画書の提出と公表を求めることにより、事業活動に伴う二酸化炭素等の温室効果ガスの排出抑制を中心とした地球温暖化対策への計画的な取組を求めるものです。

　

（問合せ先）
東京都環境局　都市地球環境部　総量削減課　事業活動係
〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1　第2庁舎8階
TEL:03-5321-1111 　内線:42-74１
FAX:03-5388-1380
ondanka@kankyo.metro.tokyo.jp