「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正に
基づく新たな制度」の施行に向けて
 

 昨年6月、東京都は、日本で初めての温室効果ガス総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレードプログラム)の導入など、地球温暖化対策の抜本的強化をめざす、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都環境確保条例)の改正を行いました。
 都は、条例改正後の説明会や対象事業者の皆様のご協力を得た実地調査の場などの様々な形でいただいたご意見等を踏まえ、制度の具体化に向けた検討を進めてきました。
 このたび、今年2月に実施したパブリックコメントの結果等も踏まえ、「大規模事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度(地球温暖化対策計画書制度)」と、「地球温暖化対策報告書制度」の重要事項を決定しました。

 

1 パブリックコメントの結果概要

2 制度実施にむけて新たに具体化した主な事項

3 決定した各制度の重要事項の内容

4 今後の主な予定

○ 参考資料  

(参考資料1) 

総量削減義務と排出量取引制度の概要

(参考資料2) 

大規模事業所に対する温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引制度に おける削減義務率の設定方針について  

(参考資料3) 

第1計画期間の削減義務率について
(参考資料4) 総量削減義務の履行手段
(参考資料5)  地球温暖化対策報告書制度の概要
 ※「総量削減義務と排出量取引制度」への御質問は、「質問シート」を御活用願います。→「質問シート

 (いただいたご質問等への回答は、対象事業所の全ての皆様と広く共有させていただくため、今後実施いたします説明会の場や、FAQなどによりご案内させていただきます。ご理解・ご協力をお願いいたします)

各制度のページはこちら

→「大規模事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度(地球温暖化対策計画書制度)

→「中小規模事業所を対象とした制度(地球温暖化対策報告書制度)




※本年2月に上記制度とともに制度の重要事項に関するパブリックコメントを実施した「地域におけるエネルギー有効利用計画制度」及び「建築物環境計画書制度」に関する重要事項については、同制度に関する規則改正の段階(本年6月頃を予定)で決定していきます。
パブリックコメント実施時の資料 地域におけるエネルギー有効利用計画制度の概要
建築物環境計画書制度の改正概要
 
担当
○「総量削減義務と排出量取引制度」に関する事項   環境局 都市地球環境部 総量削減課
  電話 03−5388−3480
○中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」に関する事項   環境局 都市地球環境部 計画調整課
  電話 03−5388−3443
○「地域におけるエネルギー有効利用計画制度」及び「建築物環境計画書制度」に関する事項
  環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課
  電話 03−5388−3515
FAX 03−5388−1380
電子メール keikakusho@kankyo.metro.tokyo.jp
 
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