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2009.09.18 最終更新

大都市における低CO2型都市づくり東京ワークショップ
 〜オフィスビル等へのキャップ&トレードを中心に〜

 東京都は、平成21年9月3日(木)に東京ウィメンズプラザ ホール(渋谷区神宮前)において「大都市における低CO2型都市づくり東京ワークショップ」を開催しました。

 2020年に向けて、先進国に求められるCO2の大幅削減には、発電所や大規模工場のみならず、オフィスビル等の業務部門をも対象とした施策の強化が必要となっています。このため、こうした施策を最も効果的に実施可能である国内外の大都市自治体をはじめとする、準国家レベル(サブ・ナショナル)の政府との連携強化を目指し、新築建築物及び既築建築物におけるCO2対策の具体的な施策情報の交換を行う、実務者レベルのワークショップを開催しました。

 ワークショップでは、都市の低炭素化に向けた世界の動向と日本の取組み、オフィスビル等の業務部門を対象とする東京と英国の温室効果ガス排出総量削減義務制度、そして世界の都市が実施している建築物の省エネルギー対策とそれにともなう不動産市場の動向について講演が行われ、世界の各都市等が実施している施策の詳細な報告と情報交換が行われました。また、後半第3部のパネルディスカッションでは、各講演者により、お互いの実情等を踏まえた上での、今後の施策の方向性やグッドプラクティス等について議論が交わされました。会場からも、パネリストに対して多くの質問が寄せられ、低炭素型都市づくりに対する、参加者の真摯で前向きな姿勢と意気込みが感じられました。

■ 開催概要

1 日 時    平成21(2009)年9月3日(木) 13:00から17:45 まで(開場 12:30)

2 場 所    東京ウィメンズプラザ ホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)

3 主 催    東京都環境局

4 プログラム

時 間

内 容

13:00

主催者挨拶 

東京都環境局理事(地球環境担当) 大野輝之

13:05〜13:35

基調講演 基調講演 建築・都市の低炭素化−世界の動向と日本の取組み−

(独)建築研究所理事長 村上周三

講演資料:日本語(PDF  英語(PDF

 

13:35〜13:55

 

13:55〜14:25

第1部 オフィスビルなど業務部門の総量削減義務制度

■東京都の総量削減義務と排出量取引制度

東京都環境局都市地球環境部 排出量取引係長 千葉稔子 

講演資料:日本語(PDF  英語(PDF

■英国カーボン・リダクション・コミットメント(CRC)制度 

駐日英国大使館環境・エネルギー部一等書記官 James Harries

講演資料:日本語(PDF  英語(PDF

 

 休憩

 

14:50〜15:10

 

 

15:10〜15:40

 

 

15:40〜16:00

16:00〜16:30

第2部 世界の都市における建築物の省エネルギー対策

■都市開発における気候変動対策の動向(東京都の取組)

東京都環境局環境政策部 西田裕子

講演資料:日本語(PDF  英語(PDF

■シドニー市における建築物の省エネルギー対策

シドニー市マネジャー(Sustainability Chris Derksema

講演資料:日本語(PDF  英語(PDF

■都市における建築物の省エネルギー対策の動向

 クリントン気候イニシアチブアジア地域事業開発マネジャー 

 Christopher Seeley

講演資料:英語(PDF

■建物への環境対策に対する不動産市場の新たな動き

住友信託銀行不動産総合コンサルティング部次長 伊藤雅人

講演資料:日本語(PDF  英語(PDF

 

休憩

 

16:45〜17:45

第3部 パネルディスカッション

■都市における気候変動対策、建築物の省エネ対策の今後のあり方

<パネラー>

 (独)建築研究所 村上周三

駐日英国大使館 James Harries

シドニー市 Chris Derksema

クリントン気候イニシアティブ Christopher Seeley

住友信託銀行 伊藤雅人

 東京都環境局理事(地球環境担当) 大野輝之

 

★東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の詳細をお知りになられたい方は、本年実施いたしました対象事業所予定者向け説明会資料をご参照下さい。→資料はこちら

 

 

【担当】  東京都環境局 都市地球環境部 東京ワークショップ2009 担当

       〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第二本庁舎8階中央

  S0000728@section.metro.tokyo.jp

   

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