中小事業所の省エネ対策

中小規模事業所の温暖化対策　

　都は、都内の産業・業務部門の温室効果ガス排出量の約６割を占めている中小規模事業所による温暖化対策が、非常に重要であると考え、省エネルギー研修会や省エネ現場相談などを実施し、中小規模事業所の省エネルギー対策を推進しています。

◆地域に根ざした地球温暖化の推進

　・区市別省エネルギー研修会

　・省エネ診断・運用改善支援

◆業界団体を通じた対策

　・省エネテキストブック

　・省エネ技術研究会

◆個別支援

　・省エネ相談窓口

◆中小規模事業所における新たな温暖化対策

　・地球温暖化対策報告書制度

《中小事業所による温暖化対策の必要性》

　「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」により、温室効果ガス排出事業者は、地球温暖化の対策の推進に努めなければならないとされています。
　都内の温室効果ガス排出量の部門別割合を見ると、産業・業務部門が最も多く、全体の約半数を占めています。東京都は、産業・業務部門を中心に、各部門で温暖化対策諸制度を強化し、温室効果ガスの排出削減を推進しています。
　この産業・業務部門の約４３％にあたる大規模事業所は、「地球温暖化対策計画書制度」に基づき、５年間でCO2換算約７２万トンの削減（約６％の温室効果ガスの削減）を計画し、着実に対策を進めていますが、産業・業務部門の残りの約６割は制度対象外の中小規模事業所です。
　中小規模事業所が、大規模事業所並みに平均６％の温室効果ガスを削減できるとすれば、計画書制度に基づいて大規模事業所が削減する計画量を上回る、約１０２万トンの削減効果が期待できます。

産業・業務部門における計画書制度対象事業所の割合

（問合せ先）
東京都環境局　都市地球環境部　計画調整課　
〒163-8001　新宿区西新宿2丁目8番1号　第2本庁舎8階
TEL:03-5388-3443　 FAX:03-5388-1380
S0000727@section.metro.tokyo.jp

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