・対象となる行為
　一定規模の自然地を含む土地において、建築物その他の工作物の建築の用に供するために行うものや住宅の建築の用に供するために行うものなど、条例で定められた行為 を対象とします。

・対象となる規模
　甲地域の場合は3,000平方メートル以上、乙地域の場合は1,000平方メートル以上 。
　

＊甲地域とは主に市街化区域（風致地区を除く）など、乙地域とは主に風致地区や市街化調整区域などで、詳細は施行規則により定め ています。

　また、開発許可が必要な行為に該当した場合、その行為地の面積が30,000平方メートル以上ある場合、もしくは知事が特に必要と認める場合は、当該計画について 「東京都自然環境保全審議会」の意見を聴く必要が生じます。
　

・既存樹木等の保護について検討が行われていること。
・緑地等の基準（施行規則第52条第2項第1号から第7号まで）に適合していること。
・申請の手続が規則の規定に違反していないこと。

・１に該当する行為のうち、国及び地方公共団体が行う行為については、許可を必要としません。ただし、あらかじめ知事に協議しなければなりません。
・１に該当する行為のうち、都市計画事業及び土地区画整理事業の施行として行う行為については、許可を必要としません。ただし、あらかじめ知事に協議しなければなりません。

・行為地内の樹木の伐採、切土、盛土などを行うことは、工事に着手したことになりますので、許可前にそれらの行為を行わないようにしてください。なお、文化財調査等の行為についても同様の扱いとなりますので、必ず事前に相談してください。

・開発許可に該当しない計画であっても、敷地面積が1,000平方メートル以上（国及び地方公共団体が有する 敷地にあっては250平方メートル以上）の土地において建築行為等、その他条例で定める行為を行う場合は、緑化計画書の届出に該当する場合がありますので、必ず事前に相談してください。

・「開発の許可を必要とする行為に該当するにもかかわらず、許可を受けずに行為を行った者」、「変更の許可を必要とする事項に該当するにもかかわらず、変更許可を受けずに行為を行った者」、「許可等を受けた行為が完了したにもかかわらず、完了の届出をせず、又は虚偽の届出をした者」は、 罰金又は過料に処せられる場合があります。

・平成21年9月30日以前に、開発の許可を受けている案件については、事業が完了するまで、従前の基準によります。